国際電話の達人ブログ　　by　国際電話の達人 with VQ世界の祝日と休日

今日はこの記事から

使ってないクレジットカードを解約せずに放置で起こりうる不都合なこと
カードに有効期限が設定されているワケ
https://media.moneyforward.com/articles/2840

引用開始
クレジットカードの利用限度額の概ね10%の金額を返済負担率
の計算において控除されます。

年間返済額が減ることで、住宅ローンの借入可能金額も少なく
なるため、クレジットカードは必要以上に多く持っているとこの
ように住宅ローンの借入金額に影響するので、使っていない
クレジットカードは解約するようにしましょう。
終了

詳細は上記記事をご覧いただいてクレカ利用限度額が
高いほどクレジット信用度も高いと思っていたが、住宅
ローンの借り入れ枠が減ることは初めて知った。

またどの記事か失念したがクレカ保有枚数が多いと
新規カード発行が否決される場合がある条件とは

・アフィリエイト目的
・保有カードの利用率が低いカードが多い
・毎月もしくは月に数回の新規申込

つまり未払い事故がゼロであっても、カード発行会社の
選別に当てはまらない属性は審査が通らない可能性が
あるため、住宅ローンの件も含めてクレカのリストラを
2ヶ月間で実行する予定。
　
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今日はこのプレスリリースから

イオンのコンビニエンスストア事業に関して
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2019/04/190423R_1_1.pdf

引用開始
加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は
十分ではなく真摯に反省しています。

イオンとミニストップは、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めた
フランチャイズビジネスそのものの変革を進めてまいります。目指す
べきは「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄であり、
共に繁栄する「事業の共同体」であると考えます。

経済産業省によってコンビニ各社に対して改善行動計画の作成要請
がなされました。本来、企業は常に自らが時代や環境の変化への対応
を進めるべきであると考えます。
終了

コンビニ業界4位のミニストップがさまざまな反省と利益配分の
見直しに言及は大きな驚きの反面、王者セブンイレブンに対して
強烈なカウンターに利害関係者でない私でさえ溜飲を下げた。
つまりイオンGはセブン＆アイホールディングス（セブンアイG）
とはビジネス姿勢の違いを見せつけた意図が見え隠れする。

ミニストップは過去2期当期利益が赤字であり2018年にローソン
の親会社である三菱商事がイオンGのミニストップ買収を提案
し拒否されたなどでイオン本体との提携解消と一部株式売却
された経緯がある。

イオンGとして苦境のコンビニビジネスの中、利益配分を見直す
ことで黒字化が更に難しくなるが、打開策に興味がある。そして
セブンアイG子会社のセブンイレブンより先に加盟店オーナー
含めて持続可能な方向性を打ち出したことは高く評価できる。

最後にお上に対して民間企業に安易に介入すべきでないと
も読み取れる反骨精神はイオンらしいかと。
　
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今日はこの記事から

三菱UFJ、みずほで大型システム減損　統合先送りのツケ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44038380S9A420C1EE9000/

上記記事は三菱ＵＦＪニコス（ニコス）の約1,000億円
の減損記事ですが、JALカードの約49%株式をニコス
と同じグループの三菱UFJ銀行が保有中。そして
JALカードのVISA/Mastercard/Amexは株式会社
JALカードと三菱ＵＦＪニコス株式会社が共同発行
している。

2019年3月にコンタクトレス機能の今後の対応を電話
でJALカードに聞くとニコスに聞いてくれと言われた。
ニコスに電話で聞くと未定だった。

2007年4月、三菱ＵＦＪニコスに社名変更し現在2019年
4月と約12年経ってもMUFG、DC、ニコスの3システムが
別々に可動し統合できていない現実があり、システム
統合が最優先課題だったと思われる。

つまり競合企業の三井住友カード(SMCC)がプロパー
及び提携カードについて2019年3月からVISAのタッチ
決済対応カードを発行するプレスリリースに対して
ニコスの方針が見えない。

具体的には2019年3月から新規及び更新カードで
ANA VISAカード(SMCCカード発行)はVISAのタッチ
決済に対応する一方、ニコスは非接触IC決済の方針
がわからない。

前向きにとらえると、減損によって身軽になり今後の
ビジネス方針が立てやすいメリットがあるため2019年
はコンタクトレス対応など新サービスをニコスに期待したい。
　
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2019年4月16日にこの記事を書いた
Kiigo、nanacoギフトカード販売中止の予兆か

予兆が現実となり販売終了のお知らせはこちら
https://www.kiigo.jp/info/CSfViewNews.jsp?sort=1#1_12

引用開始
日頃はKiigoをご利用いただき、誠にありがとうございます。
Kiigoにて販売をしておりました「nanacoギフトコード」につきまして、2019年4月19日
16:00をもちまして販売を終了させていただきました。

なお、お持ちの「nanacoギフトコード」は、有効期限まで継続してご利用いただけます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
終了

kiigoでnanacoギフトカードをクレジットカードで購入
でポイントやマイルが貯まり、nanacoギフトをnanaco
にチャージしセブンイレブンで収納代行支払いつまり
実質クレジットカード支払いが可能だった。

代案1
リクルートカード（還元率1.2%）は月3万円までポイント付与対象
＊Kyash VISAカードにリクルートカードを登録すればプラス2%
還元率up（VISA／Mastercardのみ）

代案2
リクルートカードは2枚持ちが可能で月6万円までポイント付与対象
ソース
https://help.recruit-card.jp/s/article/000011392

■複数枚のリクルートカードをご利用されている場合
それぞれのカードで、月間30,000円までがポイント加算の対象となります。
※リクルートカード（リクルートカードプラスも含む）は、お一人様につき
各発行カード会社（Mastercard(R) / Visa：三菱UFJニコス株式会社、
JCB：株式会社ジェーシービー）１枚ずつしか発行ができません。

代案3
セブンカードプラス（0.5%）は自社グループのクレジットカード
のためサービス改悪されにくい

まとめ
タイの詐欺集団による被害総額は2億2千万円以上＊
と見られており、被害をこれ以上拡大させないため
緊急かつ販売再開はないでしょう。
＊ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43829070X10C19A4000000/

まじめな利用者の怒りは理解できるが、この流れで
nanaco支払いの収納代行支払いも終了する可能性
があるためnanaco残高は必要最低限をオススメする。
　
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今日は三菱UFJ国際投信（MUKAM）のプレスリリースから

1、業界最低水準の運用コストをめざす『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ
（イーマクシススリム）』信託報酬率の引き下げを実施
https://www.am.mufg.jp/text/release_190418.pdf

2、ベンチマークの「配当込み指数」への変更について
https://www.am.mufg.jp/text/250874s_190418.pdf

▼1のまとめ
他社類似ファンド対抗コスト引き下げ条件の変更
変更前
ETF・DCを除く公募追加型株式投信

変更後
ETF・企業型確定拠出年金のみで取扱いのファンドを除く公募追加型株式投信
＊今後はイデコ採用ファンドもコスト対抗引き下げを目指す

2019年5月14日から信託報酬を引き下げ
税別
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ国内株式（ＴＯＰＩＸ ）　0.155％⇒ 0.14％
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ国内株式（日経平均）　0.155％⇒ 0.14％
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ先進国債券インデックス　0.17％⇒ 0.14％
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍバランス（８資産均等 型）　0.159％⇒ 0.14％

変更の意図
eMAXIS SlimはiDeCo（イデコ）や特定口座（誰でも購入可能）
両方の口座で投資できるが、確定拠出年金向けファンド
（DC専用ファンド）は特定企業などでしか購入できない。

つまり変更前は特定口座やつみたてNISA口座対象ファンド
に対して対抗コスト引き下げしていた。変更後はイデコ口座
まで対象を広げることで、イデコ口座も純資産総額を増やす
ねらいがMUKAMにあるでしょう

▼2のまとめ
ベンチマークを「配当除く指数」から「配当込み指数」へ変更。
この結果、インデックス投信において採用ベンチマークと各
投信の運用結果の比較がわかりやすくなる反面、運用会社
はより精度の高い運用が求められるでしょう。

変更時期は2019年7月1日および同年10月1日に実施

▼まとめ
今日2019年4月18日はMUKAMのブロガーミーティング
当日ですが、そのミーティング前にプレスリリースで公平
に情報公開した姿勢は評価できる。

そして2つの施策によりインデックス投信シリーズにおいて
純資産総額で業界No1を維持拡大を目指す野望を感じる
他方、競合他社の動きも今後注視したい。
　
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