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2019-05

8大コンビニ本部、加盟店オーナー支援の行動計画の策定をまとめた

2019年4月5日に世耕経産大臣の呼びかけ(召喚)によりコンビニ8社
の自主的な行動計画策定を求め、各社が回答した内容をまとめた
*2019年4月25日16時現在
*正確な情報は各社HPでご確認ください

▼セブンイレブン
(20,904店 2019年3月末現在)

セブン‐イレブン・ジャパン「行動計画」を策定
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2019/20190425.html
ポイント
・人手不足への対応と省人化
・柔軟なチェーン運営のあり方を模索
・具体的な数字や時期がなく消極的な印象

▼ファミリーマート
(16,420店 2019年3月末現在)

ファミリーマート加盟店支援「行動計画」に関するお知らせ
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2019/20190425_01.html
ポイント
・2019年度は店舗運営の効率化に約250億円投資
・24時間奨励金の増額に約5億円
・開始時期の予定と本部支援額を明示

▼ローソン
(14.659店 2019年2月末現在)
*ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の合計

加盟店支援ならびに加盟店との関係のさらなる強化策について
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1371889_2504.html
ポイント
・2019年度は既存店に855億円の投資計画
・複数店にチャレンジしやすいフランチャイズ契約パッケージの導入検討
・全テキストが画像、過去の努力アピールの多さに驚きつつ
2019年度は既存店の投資金額を明示

▼ミニストップ
(2,185店 2019年3月末現在)

2019年4月25日現在、行動計画のニュースリリースはないが同年4月23日
に過去の反省、加盟店と本部の利益分配のあり方の変革を表明
イオンのコンビニエンスストア事業に関して
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20190423_10.pdf

▼山崎製パン・デイリーヤマザキ
(1,493店 2018年12月末現在)

2019年4月25日現在、行動計画のニュースリリースはない

▼セイコーマート
(1,190店 2019年3月末時点)

各位セコマのコンビニエンスストア事業について
https://www.seicomart.co.jp/images/top/pdf/20190425.pdf
ポイント
・加盟店は全体の約25%、24時間営業は全体の22.8%
・ロイヤリティは総粗利益額の10%
・加盟店の裁量権などを見て、なぜ召喚されたのか疑問

▼コミュニティ・ストア
(521店 2018年12月末現在)

2019年4月25日現在、行動計画のニュースリリースはない

▼ポプラ
(371店 2019年2月末現在)

FC運営に関する行動計画
https://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2019/news_190425.pdf
ポイント
・24時間営業は全体の18.9%
・ロイヤリティは売上の3%
・営業時間やロイヤリティを見て、なぜ召喚されたのか疑問

■まとめ
8社中5社が召喚から20日間で行動計画の策定を公表した。
結果論ですがセブン、ファミマ、ローソン3社のみの召喚で
よかったでしょう。

セブンの1加盟店が本部許可を得ずに時短営業したら加盟店
契約解除+違約金1,700万円払えニュース
がきっかけでコンビニ
本部のきれいでない稼ぎ方が注目された結果、業界最大手
セブンの行動計画が一番消極的に見えたのが印象的だった。
 
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テーマ:経済ニュース - ジャンル:ニュース

イオンのミニストップ、王者セブンイレブンに強力カウンターの意図

今日はこのプレスリリースから

イオンのコンビニエンスストア事業に関して
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2019/04/190423R_1_1.pdf

引用開始
加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は
十分ではなく真摯に反省しています。

イオンとミニストップは、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めた
フランチャイズビジネスそのものの変革を進めてまいります。目指す
べきは「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄であり、
共に繁栄する「事業の共同体」であると考えます。

経済産業省によってコンビニ各社に対して改善行動計画の作成要請
がなされました。本来、企業は常に自らが時代や環境の変化への対応
を進めるべきであると考えます。
終了

コンビニ業界4位のミニストップがさまざまな反省と利益配分の
見直しに言及は大きな驚きの反面、王者セブンイレブンに対して
強烈なカウンターに利害関係者でない私でさえ溜飲を下げた。
つまりイオンGはセブン&アイホールディングス(セブンアイG)
とはビジネス姿勢の違いを見せつけた意図が見え隠れする。

ミニストップは過去2期当期利益が赤字であり2018年にローソン
の親会社である三菱商事がイオンGのミニストップ買収を提案
し拒否されたなどでイオン本体との提携解消と一部株式売却
された経緯がある。

イオンGとして苦境のコンビニビジネスの中、利益配分を見直す
ことで黒字化が更に難しくなるが、打開策に興味がある。そして
セブンアイG子会社のセブンイレブンより先に加盟店オーナー
含めて持続可能な方向性を打ち出したことは高く評価できる。

最後にお上に対して民間企業に安易に介入すべきでないと
も読み取れる反骨精神はイオンらしいかと。
 
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テーマ:経済ニュース - ジャンル:ニュース

セブンイレブン、リン酸塩の排除や不使用の表記をやめる理由

今日は24時間営業で本部とオーナーが対立し社会問題
になっているセブンイレブンからこの謎のお知らせから

2019年2月19日
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
                   
平素は、セブン‐イレブンをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
弊社では、2006年よりオリジナル商品のパンやサンドイッチの材料には、
保水・結着目的でのリン酸塩を添加していないハム・ソーージ類を使用してまいりました。
今般、ホームページ等に、オリジナル商品のサンドイッチ類に使用する
ハム・ソーセージからリン酸塩を「排除しました」および「不使用」等の記載
について、「保水・結着目的でのリン酸塩は添加しておりません」という表現
に見直し、表記について順次変更してまいります。
http://www.sej.co.jp/company/info/20180603_copy_copy.html

何回読み返ししても違いを理解するのに時間がかかった。
保水・結着目的でのリン酸塩は使用していないが
その他の目的では使用を認めたとも読めた。

現在対象ページは削除されて見れないがキャッシュを
たどるとこのように表記していた。

リン塩酸不使用

リン酸塩とは?
リン酸塩は、食品の保水力や結着力を強め、食感やジューシー感を
与えるための添加物です。過剰摂取するとカルシウムの吸収を妨げ、
骨粗しょう症の原因ともいわれています。

ハム・ソーセージ類のリン酸塩不使用
セブン‐イレブンでは、オリジナル商品のパン、サンドイッチに使用
しているハム・ソーセージ類には2006年以降リン酸塩を使用していません。

調べていくうちにこの記事を見つけた

2018.01.24
セブンらが一斉使用中止のリン酸塩、醤油や冷凍食品など幅広く使用、原料表示隠し横行
https://biz-journal.jp/2018/01/post_22089.html

上記記事のポイント

「無機塩のリン酸塩を使用しても「調味料(アミノ酸等)」の一括表示
で済みますから、消費者に対してはリン酸塩の使用を隠せるわけです。
法律違反ではありませんが、消費者を欺く行為といえ、納得できるものではありません。」

セブンが食の安心安全を真剣に追求するのであれば
一括表示以上の表記をすれば、消費者から今まで以上
に選ばれる求められるコンビニになるでしょう。
 
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テーマ:パン - ジャンル:グルメ

ミニストップ全店で成人雑誌の取扱中止までのプロセスが重要な理由

今日は投資でなくこの記事から

市況かぶ全力2階建
ミニストップ全店、千葉市からの協力要請に応じるかたちで成人誌取り扱いを中止へ

コンビニ大手3社でなくミニストップが久しぶりに注目を集めた
ニュース。成人雑誌=エロ本を全店で取扱中止することは時代
の流れだと思うが、この決定までのプロセスが、上記記事から
見るといただけない。忖度か圧力かわかりませんが、古き悪しき
習慣のニオイがする。

いずれにしてもコンビニ三国志の時代にミニストップがどのように
次の戦略を展開するか楽しみでもある。
 
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セコマ(セイコーマート)を応援したい、たった1つの理由

当ブログで過去にこんな記事を書いてきた

セコマ(セイコーマート)が関東で弁当外販をスタート

セコマ(セイコーマート)のオリジナル商品の魅力とは

セコマ(セイコーマート)が全国展開しない理由とは

先にご説明するとコンビニ三国志とは大手3社の
セブンイレブン
ファミリーマート(ファミマ)
ローソン

そしてこの記事を先週楽しみにしていたが、なぜか
先週は公開されず、今日やっと公開された。

日経ビジネスオンライン
コンビニ業界「北の異端児」吠える
セコマ社長「既存ビジネスモデルは限界。我々は直営主体」


ファミマの実質親会社の伊藤忠商事が社訓としている「三方良し」
をコンビニ業界にたとえるとサスナブル(持続可能)がキーワード。

スクラップアンドビルドを続けて、コンビニ本部だけが特に儲けている会社
でなく、社会の一員として持続可能なビジネスを続ける会社それが北の王者
のセコマ。その1点だけで応援したくなる。

もちろん儲けることが悪いことでない。ただ今のコンビニのフランチャイズ
ビジネスは持続可能ですか。全店舗の24時間営業は必要ですか。今は
便利で身近なコンビニがいきなり閉店すると不便になると、少なくない
消費者が気づき始めたと感じている。

最後にセコマ社長からの一言でこの記事をしめたい。

「本当の社会インフラであるなら、その社会インフラを支える人々が苦労して
泣いているようではいけません。本部と加盟店が共存共栄の関係が崩れて
いるとすれば、もはやコンビニは社会インフラと呼べないのではないでしょうか。」
 
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Author:国際電話の達人
2005年からブログ開始

2009年からインデックス投資
をスタート、つみたてNISAは
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コンタクトレス決済に興味あり

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