松井証券、投信保有で毎月現金還元サービスが4/1スタートただし条件あり
今日はこのリリースから
日本初!信託報酬を還元する「投信毎月現金還元サービス」開始のお知らせ
https://www.matsui.co.jp/news/2020/detail_0327_01.html
▼内容
投資信託を保有して信託報酬コストのうち販売会社分の0.3%以上
を毎月現金で還元するサービスを2020年4月1日からスタート予定
▼インデックス投信のケース
投資信託の信託報酬コストは3社が利益分配しているが例えば
ファンド名:eMAXIS Slim 先進国株式インデックスの場合
*以下全て税別
販売会社:0.0365%
運用会社:0.0365%
受託会社:0.02%
合計信託報酬コストは0.093%になる。このファンドの場合、販売会社の
取り分は0.0365%なので現金還元の対象外になる。つまり人気の高い
eMAXIS Slimシリーズなど低コストインデックス投信は対象外になる
▼アクティブ投信のケース
ファンド名:ひふみプラス
販売会社:0.455%
運用会社:0.455%
受託会社:0.07%
合計信託報酬コストは0.98%になる。松井証券の場合、0.3%を超えた
0.155%が毎月現金で還元される。
比較例
100万円の場合
松井証券:年間1,550円(還元率0.155%)
SBI証券:年間1,000Tポイント付与(還元率0.1%)
1,000万円の場合
松井証券:年間15,500円(還元率0.155%)
SBI証券:年間20,000Tポイント付与(還元率0.2%)
*SBI証券は月間平均保有金額が合計1,000万円以上は還元率が年率0.1%→0.2%にUP
(一部除く)
▼まとめ
低コストのインデックス投信はほぼ対象外である一方、将来の1,000万円
純資産超えを見据えて販売会社の取り分が0.5%以上あるファンドを保有
する場合、松井証券の方がメリットがあることがわかった。
またSBI証券と比較して同じ金額分であってもTポイントより現金のほうが
うれしい個人投資家の心をつかむと感じた。新サービスは信託報酬コスト
が高い投信保有者が他社から移管をメインターゲットかつ移管手数料を
全額負担と、考え抜かれた策を持つ軍師が松井証券にいるでしょう。
スポンサーリンク
日本初!信託報酬を還元する「投信毎月現金還元サービス」開始のお知らせ
https://www.matsui.co.jp/news/2020/detail_0327_01.html
▼内容
投資信託を保有して信託報酬コストのうち販売会社分の0.3%以上
を毎月現金で還元するサービスを2020年4月1日からスタート予定
▼インデックス投信のケース
投資信託の信託報酬コストは3社が利益分配しているが例えば
ファンド名:eMAXIS Slim 先進国株式インデックスの場合
*以下全て税別
販売会社:0.0365%
運用会社:0.0365%
受託会社:0.02%
合計信託報酬コストは0.093%になる。このファンドの場合、販売会社の
取り分は0.0365%なので現金還元の対象外になる。つまり人気の高い
eMAXIS Slimシリーズなど低コストインデックス投信は対象外になる
▼アクティブ投信のケース
ファンド名:ひふみプラス
販売会社:0.455%
運用会社:0.455%
受託会社:0.07%
合計信託報酬コストは0.98%になる。松井証券の場合、0.3%を超えた
0.155%が毎月現金で還元される。
比較例
100万円の場合
松井証券:年間1,550円(還元率0.155%)
SBI証券:年間1,000Tポイント付与(還元率0.1%)
1,000万円の場合
松井証券:年間15,500円(還元率0.155%)
SBI証券:年間20,000Tポイント付与(還元率0.2%)
*SBI証券は月間平均保有金額が合計1,000万円以上は還元率が年率0.1%→0.2%にUP
(一部除く)
▼まとめ
低コストのインデックス投信はほぼ対象外である一方、将来の1,000万円
純資産超えを見据えて販売会社の取り分が0.5%以上あるファンドを保有
する場合、松井証券の方がメリットがあることがわかった。
またSBI証券と比較して同じ金額分であってもTポイントより現金のほうが
うれしい個人投資家の心をつかむと感じた。新サービスは信託報酬コスト
が高い投信保有者が他社から移管をメインターゲットかつ移管手数料を
全額負担と、考え抜かれた策を持つ軍師が松井証券にいるでしょう。
スポンサーリンク