SBI証券、アプラスカードによるクレカ積立を準備中か
今日はこの決算資料から
2022年3月期 第3四半期
SBIホールディングス株式会社
決算説明会、2022年2月28日
https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/presentation/pdf/presen220228.pdf
▼アプラスカードにクレカ積立検討内容
*上記25-27ページ参照
・アプラスカード積立
・リテール投資家に人気のあるクレジットカード投信積立
サービスを通じて、カード会員獲得・決済額の増加に寄与
・SBI証券→顧客送客・決済手数料→新生銀行/アプラス
▼SBIが楽天ポイント改悪歴史をまとめる
*85ページ参照
単独でのポイント経済圏の限界
~ポイント還元による利益率の低下に伴って、還元ルールを度々改定~
実施時期 改定内容
2021/2~ 「お買い物マラソン」のボーナスポイント上限が1万ポイントから7000ポイントに縮小
2021/4~ 楽天ゴールドカードの楽天市場におけるポイント上乗せ分が3%から1%に縮小
2021/6~楽天カードによる公共料金の支払いで付与するポイントが1%から0.2%に低下
スーパーポイントプログラムの対象サービスから「楽天でんき」が外れる
「楽天スーパーSALE」のボーナスポイント上限も1万ポイントから7000ポイントに縮小
2021/11~ 楽天スーパーポイントによる上乗せポイント数が最大14.5%から最大14%に低下
2022/4~(予定)
楽天市場のポイント付与を税込み価格から税抜価格に変更(約1割の減少)
・ 楽天証券での投資信託保有残高に応じたポイント付与を、残高増加時のみに変更
・ポイントを利用した投資信託の買付による楽天市場のポイント還元条件が、500円の
ポイント利用から楽天銀行のマネーブリッジ設定+米国株式や投資信託積立3万円以上
に変更(ポイント還元も1倍から0.5倍に縮小)
2022/9~(予定)
楽天カードでのクレジットカード決済によるポイント還元が、信託報酬0.4%未満の銘柄
(積立額の約8割)については1%から0.2%に減少
▼まとめ
楽天グループにおける単独でのポイント経済圏の限界と総括しSBIグループは
自己完結型のポイント経済圏を脱しマルチポイント経済圏を構築するとポイント
戦略をまとめた。
そのポイント戦略の1つとしてアプラスカードによるクレカ積立を準備中と思われるが
SBIカード新発行かアプラス標準カードか、そして還元率など詳細の記載はなかった。
最後に楽天証券のポイント付与率変更によって投資信託の移管希望者が殺到し
同社のポイント付与率変更を改悪と受け止める顧客が多いことを裏付ける結果
とわざわざ1ページを使って説明することが、逆に考えると北尾総裁の強い危機感
の裏返しが続いていると思われる。
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2022年3月期 第3四半期
SBIホールディングス株式会社
決算説明会、2022年2月28日
https://www.sbigroup.co.jp/investors/library/presentation/pdf/presen220228.pdf
▼アプラスカードにクレカ積立検討内容
*上記25-27ページ参照
・アプラスカード積立
・リテール投資家に人気のあるクレジットカード投信積立
サービスを通じて、カード会員獲得・決済額の増加に寄与
・SBI証券→顧客送客・決済手数料→新生銀行/アプラス
▼SBIが楽天ポイント改悪歴史をまとめる
*85ページ参照
単独でのポイント経済圏の限界
~ポイント還元による利益率の低下に伴って、還元ルールを度々改定~
実施時期 改定内容
2021/2~ 「お買い物マラソン」のボーナスポイント上限が1万ポイントから7000ポイントに縮小
2021/4~ 楽天ゴールドカードの楽天市場におけるポイント上乗せ分が3%から1%に縮小
2021/6~楽天カードによる公共料金の支払いで付与するポイントが1%から0.2%に低下
スーパーポイントプログラムの対象サービスから「楽天でんき」が外れる
「楽天スーパーSALE」のボーナスポイント上限も1万ポイントから7000ポイントに縮小
2021/11~ 楽天スーパーポイントによる上乗せポイント数が最大14.5%から最大14%に低下
2022/4~(予定)
楽天市場のポイント付与を税込み価格から税抜価格に変更(約1割の減少)
・ 楽天証券での投資信託保有残高に応じたポイント付与を、残高増加時のみに変更
・ポイントを利用した投資信託の買付による楽天市場のポイント還元条件が、500円の
ポイント利用から楽天銀行のマネーブリッジ設定+米国株式や投資信託積立3万円以上
に変更(ポイント還元も1倍から0.5倍に縮小)
2022/9~(予定)
楽天カードでのクレジットカード決済によるポイント還元が、信託報酬0.4%未満の銘柄
(積立額の約8割)については1%から0.2%に減少
▼まとめ
楽天グループにおける単独でのポイント経済圏の限界と総括しSBIグループは
自己完結型のポイント経済圏を脱しマルチポイント経済圏を構築するとポイント
戦略をまとめた。
そのポイント戦略の1つとしてアプラスカードによるクレカ積立を準備中と思われるが
SBIカード新発行かアプラス標準カードか、そして還元率など詳細の記載はなかった。
最後に楽天証券のポイント付与率変更によって投資信託の移管希望者が殺到し
同社のポイント付与率変更を改悪と受け止める顧客が多いことを裏付ける結果
とわざわざ1ページを使って説明することが、逆に考えると北尾総裁の強い危機感
の裏返しが続いていると思われる。
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