金融庁、運用会社への指導を強める理由

今日はこの記事から
進まない投資信託の「併合・償還」　本数高止まり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240SN0U3A420C2000000/
「運用会社を抜本改革」岸田首相が指示　資産所得倍増へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2620H0W3A420C2000000/

▼金融庁が運用会社への指導を強める理由を考察
◆記事の要約
国内で販売されている投資信託は、現在6000本近くになるが、
残高50億円未満が65%。ファンドを大幅に減らすことができれば
管理の手間やコストが抑えられ信託報酬の引き下げや情報開示
の充実につながる可能性がある

家計の金融資産の半分を占める1000兆円の現預金を投資に回し、
企業の成長を促しながら株価を上げて、資産所得を増やすのが
政府の狙いだ。そのためには個人の中長期の資産形成に適した
運用会社の体制が欠かせないと判断

岸田首相は「2000兆円の家計金融資産を解放し、持続的成長に貢
献する資産運用立国を実現する」と意欲を示した

◆理由
2記事とも個人投資家にとってメリットしかないと表面上は考えられる。
一方で預貯金が投資資金に大きく流れることによって株式など売買
の譲渡益、約20％の税金が引き上げなどが推測できる

▼まとめ
本当の理由は不明だが、新NISA2024年の制度拡充も含めて投資環境
をこれだけ整えたので、次は資産課税を強化（増税）させていただくので
よろしく、までがセットのストリートかと頭の体操でした。