ミニストップ、コンビニ会計から脱却しパートナーシップ契約の中身は

今日はこの資料から
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20200925_09.pdf
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20200925_10.pdf

▼内容
現行フランチャイズ契約から2021年9月に収入（売上－実際に販売した商品原価）
から人件費＋廃棄＋固定費を差し引いた金額を本部と店で事業利益をお互いに
配分する方式に変更する

▼注目ポイント
・赤字が続くイオングループのミニストップを今後も親会社がサポートか
・本部主体のフランチャイズ契約は適切な契約改正ができなかったことを真摯に反省
・従業員が長く安心して働けるよう法定福利費も事業経費化
・本部と店で事業利益の配分比率は不明

▼まとめ
公正取引委員会はコンビニ8社に対して取引状況の点検と自主改善を要請し
2020年11月末までに報告を求められていた回答の1つが今回の内容である。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html

本来であれば業界最大手のセブンイレブンが率先して模範解答を期待したが
業界4位のミニストップに先を越された。もっと言えば公正取引委員会があと
5-10年以上早く行動していればと思わなくはない。

いずれにしても公正取引委員会の要請＝実質命令なので各社の報告内容が
そろい次第、各社比較して記事にする予定。