SBI証券、国内株式の売買手数料が無料化でデメリットは

今日はこのリリースから
2021年4月20日
株式会社SBI証券 「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」の推進及び各種キャンペーン等実施のお知らせ
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory210420_011000.pdf

▼内容
■未成年口座のお客さまの国内株式現物手数料実質無料
未成年口座のお客さまの国内株式現物手数料を月間1万円を上限としてキャッシュバックにより実質無料

■20～25歳のお客さまの国内株式現物手数料実質無料
20～25 歳のお客さまの国内株式現物手数料をキャッシュバックにより実質無料

■口座開設から最大3カ月間、国内株式現物手数料実質無料キャンペーン
証券総合口座の開設月から最大 3 カ月間、国内株式現物手数料をキャッシュバックにより
実質無料（エントリーが必要）

■S株買付手数料無料キャンペーン
S株（単元未満株）の買付手数料を無料化キャンペーン（エントリーが必要）

▼まとめ
顧客が証券会社を通して国内株式を売買する際は証券会社が取引所に手数料
を顧客の代わりに支払い、顧客は証券会社に売買手数料を支払う。SBI証券は
慈善事業でなく営利企業であり、そのコスト分を別のビジネスで補うことは十分
考えられるので、無料化の裏にある仕組みは不明だが注視したい。