野村HD、千葉銀行など地方銀行と金融コンサル合弁会社設立の真の目的

今日はこのリリースから
リモートでの金融コンサルティングサービス提供に向けた
合弁会社設立の検討開始について
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210510/20210510_a.pdf

▼内容
・特定の金融機関には属さない中立性、専任アドバイザーによるリモート相談、
アドバイスに特化した有料コンサルティング
・金融商品仲介業者とは異なり、金融商品や金融サービスの媒介等は行わない
・アドバイス料はかかるが販売しないため仲介手数料はとらない

▼TSUBASAアライアンスとは
千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行、
武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行の10行による経営統合によらない地銀広域
連携の枠組みとして独立性を堅持しながら、連携施策の一層の効率化・高度化
を目指し、各行に共通する業務や機能の集約を図る
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20200721_01_001.pdf

▼野村HDの真の狙い
最終的な狙いはTSUBASAアライアンス各行の優良顧客に野村證券の収益
が大きい金融商品を販売したいと考えられる。もちろんそこまでの過程で
SBIや東海東京FHや阿波銀行などさまざまな手法はあるかと。

▼まとめ
狙いが飛躍しているなど異論はあると思うが、海外でも収益を得られる野村
グループが地方銀行のためだけにノウハウを提供することは考えにくい。
また金融商品販売と資産運用のスキルは違うので難易度が高いビジネス
と言えるでしょう。

否定的な言葉が続いたが、販売仲介手数料に頼らない純粋なアドバイス料
だけで収益を上げる新しい試みは評価したい。