KDDIが大和証券GとKDDIアセットマネジメントを設立、その目的は

通信系ブログだったので、このリリースはしっかり精査したい。

KDDIリリース　2018年2月8日
KDDIと大和証券グループ、資産形成分野で資本業務提携
～iDeCo/投資信託でお客さまの資産形成をサポート～

KDDIも金融ビジネスを強化中ですが、新会社そして主要金融
グループ会社をまとめてみる。

新会社
▼KDDIアセットマネジメント株式会社
KDDI　66.6%
大和証券グループ本社　33.4%
事業内容：投資信託、個人型確定拠出年金 (iDeCo) の提供

ネット銀行
▼株式会社じぶん銀行
KDDI　50％
三菱東京ＵＦＪ銀行　50％

クレジットカード
▼KDDIフィナンシャルサービス株式会社
KDDI　90%
三菱UFJニコス　5%
じぶん銀行　5%

考察
今までKDDIは金融ビジネスについて三菱UFJグループ(MUFG)
と資本業務提携して展開していた。今回は三菱ＵＦＪ国際投信
でなく大和証券Gを選んだことは意外だった。例えば出資比率
や諸条件がよかったかもしれない。

次につみたてNISA制度元年に自社グループの運用会社を
なぜ新規設立したのか、少し考えてみる。

つみたてNISAのおかげもあり、個人投資家は米国ETFと同等
のインデックスファンが投資できるより良い環境になった。反面
運用会社の収益源泉は信託報酬である。0.2%以下のインデックス
ファンドが少しずつ増えている中、あえて2018年に参入する何か
確信があると推測される。

KDDIは投資信託ビジネスが低コスト化している現状を十分
理解しているからこそ、手堅いビジネスを始めたかと。

投資信託の信託報酬コスト内訳は以下すべて税別

例）
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
信託報酬コスト：年率0.1095%

内訳
運用会社（委託会社）：0.04475％
販売会社：0.04475％
信託銀行（受託会社）：0.02％

例えばKDDIグループのじぶん銀行がKDDIAMの商品を
販売すれば、運用と販売で2倍の収益を継続して確保
できる。実際は出資比率に応じた分配ですが。

またKDDIAMが直販投信を新規設定すると個性的かと。
ターゲット顧客は資産家でなく一般個人のauユーザーが
ほとんどと思われ、インデックスファンドが妥当だと思う。

プレスでは投資信託とイデコを提供予定となっている。
運用会社からの視点では、つみたてNISAよりイデコの
方が、継続して収益確保できると読めました。